1．計画期間

令和5年12月22日~令和8年12月21日

2．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の内容

(1)目標1：既に策定されている育児休業に関する諸制度を全社員に周知徹底

＜取組内容＞
令和5年12月～　社内広報誌などによる紙ベースの周知に加え、育児休業等に関する社内規程を社員が必要なときに閲覧できるよう、パソコンを使ってのシステム整備の充実。

(2)目標2：所定外労働時間を削減するため、労使協定で定められた月ごとの平均上限時間（80時間）に拘わらず、
78時間を上限とする努力目標を周知徹底

＜対策＞　令和5年12月～　支店長会議などを通じ社員指導を更に徹底するとともに、衛生委員会において実態を検証しフォローアップ。

3．女性活躍推進法に基づく行動計画の内容

(1)当社の課題

• ①会社設立から10年が経過し、同業他社との競争が激化してきていることから今後の新規受注状況等を考えると、
  経営の安定性の確保が課題となる。
• ②社員のほとんどが男性の土木技術者であり、女性の技術者が少ない。
• ③現在の社員の年齢構成からすると、今後、毎年一定規模の新卒者を採用し、人財育成に努めないと、組織としての維持が困難になる。
  一方、必要な国家資格を有し、経験のあるキャリア採用者にも頼らざるをえないという現状もある。

(2)目標と取組内容・実施期間

• ①目標1：社員に占める女性社員の割合を、現在の7％から20％以上に増加させる。
  ＜取組内容＞
  令和5年12月～　入社案内のパンフレット内容の充実を図り、意欲と能力があれば女性が活躍できる職場である
  　　　　　　　 ことを広報する。
  令和5年12月～　入社案内パンフレット以外にも、会社ホームページの入社案内内容も随時更新していく。
• ②目標2：社員の各月ごとの平均残業時間数を20時間以内とする。
  ＜取組内容＞
  令和5年12月～　関係者からなる定例会で、月ごとに残業時間数の把握と共有を図り、必要に応じ対応策を検討する。
  　　　　　　　 あわせて衛生委員会において実態を検証しフォローアップする。