1．計画期間

令和5年12月22日～令和9年3月31日

2．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の内容

（１）目標１：育児休業の取得に関する目標
男性の育児休暇取得率30％以上、女性従業員及び育児休業の対象となる有期雇用の女性従業員育休取得率75%以上にする。

＜取組内容＞
令和5年12月～　社内広報誌等による育児休業取得体験を交えた制度周知。
令和8年2月～　行動計画変更を機会に、社内Web掲示板をより解りやすく制度案内できるものに改良する。

（２）目標2：労働時間に関する目標
時間外・休日労働時間の平均を月30時間未満、かつ全従業員の月平均時間外労働を60時間未満とする。

＜取組内容＞
・令和5年12月～　社内衛生委員会において実態確認し、所属長から指導する。
・令和8年2月～　行動計画変更を機会に、全従業員の労働時間削減について、再度周知　徹底する。

（３）目標3：働き方改革推進に関する目標

＜目標及び取組内容＞
従業員で構成する働き方改革WG等により、両立支援制度全般を含むW.L.Bの課題抽出・対処検討を行い、必要な措置を実施していく 。

3．女性活躍推進法に基づく行動計画の内容

（１）目標１：女性社員の採用に関する目標
社員に占める女性社員の割合を、現在（令和５年度）の７％から２０％以上に増加させる。

＜取組内容＞
・令和５年１２月～　入社案内のパンフレット内容等、広報の充実を図り、意欲と能力があれば女性が活躍出来る職場であることを広報する。

（２）目標２：労働時間に関する目標

次世代育成支援対策法に基づく行動計画及び取組内容に準ずる。

（３）目標３：女性が働きやすい職場づくりに関する目標

次世代育成支援対策法に基づく行動計画　の働き方改革推進に関する目標及び取組内容に準ずる。