事業監理業務（PPP）は、主に限られた事業期間や予算の範囲内にプロジェクトを促進するために、行政（Public）と民間企業（Private）が連携（Partnership）しながら、経験と技術力を活かして、効率的かつ効果的に実施するための業務です。

令和3年度より、河川災害の緊急治水対策プロジェクトや用地取得等に関する事業監理業務に参画し、発注者と一体となり官民の連携を図りつつ事業の促進に向けて、各種業務のマネジメント等を行ない発注者から高い信頼と成果の評価を受けています。

プロジェクトの初期段階においては、調査・設計業務の適正かつ効率的な執行に向けての進捗管理や指導・助言を行い、施工段階における手戻りの回避に向けての工夫に留意しつつ、事業全体の促進を図っています。