用地補償総合技術業務は、道路や河川等の社会インフラ（公共土木施設）を整備・管理するために必要となる事業用地を取得する上で、土地及びその土地に建物等があればその権利者（地権者）へ公共用地交渉等を行う業務です。

社会インフラを整備するためには、その必要となる土地等は適正な補償をもって地権者から取得等させて頂かなければなりません。当業務では、補償額が国の定める基準に適合しているか否かの確認も行います。事業用地の取得が進まないと社会インフラ整備のための公共事業を始められません。迅速に、しかも地権者がしっかり納得できるよう丁寧に交渉を進め、事業者が公共事業を遅滞なく進められるように適切なサポートを行います。