用地補償総合技術業務

用地補償総合技術業務は、公共施設を整備する際に必要となる土地を取得する上で、権利者への交渉を行ったり、補償額が適正かどうかも判断したりするものです。
道路や河川などの公共施設を整備する場合、その必要となる土地等は取得させて頂かなければなりません。またその土地等に建物等があれば移転や撤去等をお願いすることになります。これら土地等の権利者から土地を譲って頂いたり、建物等の権利者に移転等のお願いしたりするなどの公共用地交渉を行います。
日本国憲法では、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」(第29条 第3項)と定めており、たとえ公共の利益のために行う用地取得であっても適正な補償を権利者に行わなければなりません。
そのため、対象となる土地や建物等を調査して適正な補償額(取得価格や移転料等)を算定することになります。
用地取得等の補償においては、大まかに、(1)土地や建物等の権利者は誰かを調べる、(2)土地の取得価額や建物等の移転補償額を算定する、(3)算定された補償額が国の定める基準に適合しているか確認する、(4)権利者への補償説明となる用地交渉を行う、といった流れで進みます。 このうち用地補償総合技術業務として対応する業務は、(3)と(4)です。

国等では、事業用地取得に伴う補償に関して、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」などを定めています。そのため、まずは貸与された補償額算定書に記載されている補償額がこうした基準等に適合しているかを確認します。
補償額算定書に問題がなければ、補償金の明細や説明用の資料(公共用地交渉用資料)を作成し、それを持参して権利者のもとへ説明(用地交渉)に伺います。
なぜ提示した補償額となるのか、その根拠となる法令や多くの細則、さらに不動産鑑定の仕組みなどを理解し、権利者への説明責任をしっかり果たしていきます。
権利者が納得して契約の締結に至った後においては、建物等の移転等や土地の引き渡しが予定どおり進んでいるか、確認を行います。
用地取得が進まないと公共施設の整備を目的とする公共事業を始められません。迅速に、しかし権利者がしっかり納得できるよう丁寧に用地交渉を進め、発注者が公共事業を遅滞なく進められるようにサポートすることが大切です。