関東建設マネジメントの強み​

安定した経営基盤

国土交通省が所管する公共事業を支援。
未来に向けて永劫に不可欠となる社会資本。その社会資本を造り、そして守っていく事が私たちの仕事。
例えば高速道路は日本の経済活動を活性化させ人々の生活を豊かにし続けるも大切な社会資産であり、治水事業や治水関連施設の整備といった防災関連事業については、地域の生活環境や防災力の向上を通じて国民に安全安心を与える大切な社会資産です。当社には安定した経営基盤があります。

 

 

業種別受注件数

当社が実施している業務件数を業種別に分けると、令和3年度は「工事監督支援業務」が最も多くなっています。次いで「道路許認可審査・適正化指導業務」が続きます。
当社は関東甲信地域の全都県に支店を配備しており、地域に密着した業務を担っています。
つまり1都8県の様々な地域で、国家プロジェクトが体験できます。

 

 

業種別・県別受注件数

当社が実施している業務件数を都県別に分けると、令和3年度は「埼玉県」が最も多くなっています。次いで茨城県が続きます。
関東甲信1都8県で当社は受注業務内容の差はあれ、平準的に業務を実施しています。

 

 

更なる地域社会の発展と「働き方改革」

当社は会社設立から10年目という若い会社です。
しかしその間に多くの事を学びました。
その学びからさらに持続的な会社成長と体質強化を実現するため新たな事業領域に挑戦していくとともに、収益率のアップや発注者支援業務領域の10年後を見据えた成長戦略を展開していきます。​

 

 

基幹事業の成長

私たちが現在受注している発注者支援業務領域での安定的な受注、また高利益率業務ヘの受注拡大等を目途に、現在の経営基盤を収益力増強の観点からもさらに堅牢なものとしていきます。
また、令和3年度から本格的に始動した「事業監理業務(PPP)」については、今後さらなる拡大を目指していきます。​

 

 

経営資源の確保

私たち建設コンサルタント業務では何よりも「人」が要です。
必要な人員が確保出来ているということが当社の企業としての優位性になっていることから、働きやすい職場というキーワードを武器に、人材確保と育成に力を入れていきます。
具体的には「働き方改革」を推進させ、執務環境の改善、BCP(事業継続計画)の強化、テレワークの推進、福利厚生の充実、処遇全般の見直し、コンプライアンス意識の徹底等を実施していきます。

 

 

新規事業の開発と推進

発注者支援業務については、他の建設コンサルタント業者との共働による事業展開を進めるとともに、新規事業領域について挑戦していきます。 具体的には、専門家を招致するなど当社の強みを活かせる業務領域への研究開発の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を視野に入れた、建設コンサルタントの枠にとらわれない技術開発を検討していきます。